人権研修講師出講のご案内

​　21世紀は「人権の世紀」と言われており、法制度の整備をはじめ、日本でも様々な取組が行われています。
　企業・団体の活動は、ISO26000に謳われているとおり、社会から信頼を得なければ成り立ちません。また2015年に国連サミットで採択されたSdgs（持続可能な開発目標）では、2030年を期限とした国際目標で、17のゴールと169のターゲットから構成され、「人権尊重」を大きな柱としています。
　そのため、企業・団体は、日頃から従業員の人権意識を高めるための取組をする必要があります。一方、「必要な知識やスキルを持った人材がいない」、「業務が多忙で手が回らない」といった理由から、人権研修の実施が難しい企業・団体が少なくありません。当センターはそのような企業・団体の人権研修をしっかりサポートします。

人権研修講師出講事業のご案内リーフレット[PDFファイル／1.7MB]

研修の内容

• 基本的人権
• 人権全般
• ハラスメントの防止
• CSRと人権
• 多文化共生
• 同和問題（部落差別）
• 公正な採用選考
• LGBT
• 障害者差別の解消

など

　上記内容はあくまで参考例です。実施の際はご要望に応じてアレンジいたします。
また、座学のみの研修ではなく、グループ討議やロールプレイングといった手法等も取り入れています。

講師

人権研修　講師のご紹介

研修時間

　1講義2時間を原則としますが、2時間未満についても受け付けますので、ご相談ください。

研修料金（令和2年4月1日改定）

​※ご請求金額は1時間単位です。
　　例）1時間30分の研修の場合…2時間として計算します。

※講師が出講する研修会場は東京都内に限ります。

※島しょ会場の場合、別途交通費（講師自宅から会場まで）を請求いたします。

• オンラインによる配信等（ライブ配信、収録した動画の配信等）を行う場合は、(2)中継会場数による加算を行います。
• 個別のPC（端末）等で受講する場合、受講者数（PC台数）を中継会場数として数えます。
• 出講料金は、(1)～(3)の合計に、消費税を加算した額となります。

＜出講当日の中止・時間の延長について＞
　申込者の事情により、出講当日に研修を実施できなかったとき、または決定していた時間より1時間を超えて対応したときは、別途料金が発生します。​

＜キャンセル料について＞
　特段の理由により、キャンセルせざるを得ない場合、速やかに事務局までご連絡ください。なお、キャンセル料が発生する場合があります。

　詳細はお問い合わせください。
　今後、料金改定があった場合には金額が変更となることがあります。

お手続きの流れ

1 事前相談

研修実施予定日の2か月前を目安に事務局宛ご連絡ください。

​ご相談の際は、次の内容をメールでお知らせください。
　Eメール：koshi_haken『アットマーク』tokyo-jinken.or.jp
　Eメールの場合は、『アットマーク』の部分を半角英数字の　@　に変更して送信してください。

• 研修名
• 研修テーマ
• 実施予定日時、場所
• 実施方法
• 参加人数
• 団体名、ご担当者名、ご連絡先
• その他（講師の指名、内容に関するご要望等）

2 講師とのマッチング

事務局からお客様への講師決定の連絡後、お客様から講師に直接ご連絡いただきます。その後はお客様と講師とで研修の内容や段取り等について具体的な打合せをしていただきます。

3 申込書の提出

申込書様式は、事務局からお送りします。研修実施日の1か月前を目安に事務局宛ご提出ください。

4 講師出講（研修当日）

5 ご請求

出講後、請求書を送付いたします。お支払方法は銀行振込となります。（振込手数料はお客様にご負担いただきます。）

研修実績

　当事業は、民間企業や官公庁からの依頼を中心に、多数の研修を実施しております。 これまで、企業や行政において、人事・労務や人権教育の分野での経験を積み重ねてきた当センター講師による研修は、多くの企業・団体において、評価を頂いております。

令和5年度実績

出講団体数：80団体

出講回数：190回

お問い合わせ・お申し込み先

電話：03-6722-0085
Eメール：koshi_haken『アットマーク』tokyo-jinken.or.jp
Eメールの場合は、『アットマーク』の部分を半角英数字の　@　に変更して送信してください。