ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 公益財団法人東京都人権啓発センターの組織概要

本文

公益財団法人東京都人権啓発センターの組織概要

印刷ページ表示 更新日:2024年5月10日更新

組織概要

1 団体名

  公益財団法人東京都人権啓発センター

2 代表者

  中村 長年 (理事長)

3 住所

  〒105-0014 東京都港区芝二丁目5番6号 芝256スクエアビル 2階

4 電話番号

  03-6722-0082(代表)

5 設立目的

  同和問題をはじめとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育・啓発及び人権の擁護等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図ることを目的とする。

6 主要事業

  1. 普及啓発に関する事業
  2. 講演・講座・研修等及び相談に関する事業
  3. 情報収集・提供、調査研究等に関する事業
  4. 出版物等の発行に関する事業
  5. 東京都及び都内区市町村等の行う人権に関する教育・啓発に係る事業
  6. 人権啓発関係施設の管理運営
  7. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

7 役員数

  9人
  常勤 1人(都退職者)
  非常勤 8人(うち都退職者 2人)

8 常勤職員数

  17人(うち都派遣 6人、都退職者 0人)

9 基本財産

  136百万円

 (出捐者構成)

  1. 東京都 100.9百万円(74.2%)
  2. 部落解放同盟東京都連合会 0.1百万円(0.1%)
  3. 果実の繰入 35.0百万円(25.7%)

10 団体からのPR

 当センターは、同和問題をはじめとする人権問題の解決に資するため、人権啓発都民講座、各種公演を開催するほか、マスメディアを活用した啓発番組の提供、ポスター等の広告、インターネットや情報誌に よる情報提供等を行っています。その他、図書、ビデオ、DVD等の閲覧・貸出サービス、企業等の人権研修会への講師の出講、人権相談(一般相談・法律相談・「インターネットにおける人権侵害」に関する法律相談)等の事業を行っています。

 また、みなさまとパートナーシップを築き、人権意識の高揚、そして人権問題の解決に向けて、私どもの行う人権啓発事業をより一層充実・拡大できますようご支援を賜りたいとの趣旨から賛助会員を募集しております。多くの団体や都民の方々にご賛同いただき、ご加入いただけますようお願い申し上げます。

 最後に、人権問題の普及啓発の拠点として、今後も創意工夫をしながら、新しい課題にも取り組んでいきます。

11 センター組織図(令和6年4月1日現在)

組織図