「シンポジウム『ポストコロナ時代の人権教育・人権啓発とは―社会を担う「子ども・若者」の人権―』」

コロナ禍は人権をめぐる状況にも大きな影響を与えています。ポストコロナ時代を見据え、人権教育・人権啓発をより前進させるため、現状と今後の展開を検討するためのシンポジウムを開催します。特に、国連「人権教育世界プログラム」第4段階（2020-2024）のターゲットが「若者」であることを念頭におきながら、新型コロナウイルス感染症が顕在化させた人権課題のなかから「子ども・若者」にテーマを絞り、今後の人権教育や人権啓発の指針を探ります。

記録映像公開のお知らせ

シンポジウム「ポストコロナ時代の人権教育・人権啓発とは―社会を担う『子ども・若者』の人権」の記録映像を制作しました。ぜひご覧ください。（YouTube公益財団法人東京都人権啓発センター公式チャンネルにて公開）

​チラシ

​おもて面[PDFファイル／2.0MB]

​うら面[PDFファイル／2.3MB]

日時

2022年3月5日（土曜日）　13：30～17：00

プログラム

1．基調スピーチ（事前収録）
オードリー・タン（台湾デジタル担当政務委員（閣僚））

“人権尊重社会のためのデジタル・ソーシャル・イノベーションとは”
中学校を中退し10代でIT企業を設立。20代でトランスジェンダーであることを公表し、アップル社でSiri等の人工知能プロジェクト開発に携わった講師は、その経験をもとに、新型コロナウイルス感染症対策で成果を収めた台湾でその中心的役割を果たしています。マイノリティの声を社会に届け、誰一人取り残されないために、デジタル技術はどのように活かされるべきか。社会をよりよく変革し、未来を担う「子ども・若者」の人権の実現に資するソーシャル・イノベーションの展望を伺います。

2．パネルディスカッション
“社会を担う子ども・若者の人権：現状と課題”

　医療従事者等の子どもに対する不当な差別や外出自粛による虐待リスクの増大、女性や若者の自殺の増加、そして、格差の拡大やリモート学習導入が若年世代の教育環境に及ぼす負の影響などが指摘されています。こうしたコロナ禍の現状をふまえながら、子ども・若者の人権が尊重される社会となるために、人権教育や人権啓発の課題を検証しこれからの展望を探ります。

コーディネーター

• 坂元　茂樹（（公財）人権教育啓発推進センター理事長 神戸大学名誉教授）

パネリスト

• 甲斐田　万智子（文京学院大学外国語学部教授、認定NPO法人国際子ども権利センター（シーライツ）代表理事）
• 李 炯植（NPO法人Learning for All代表理事）
• 出口　真紀子（上智大学外国語学部英語学科教授）
• 下地　ローレンス　吉孝（ハワイ大学マノア校客員研究員）

コメント

• 友常　勉（（公財）東京都人権啓発センター理事 東京外国語大学大学院国際日本学研究院教授）
• 山田　真（小児科医 八王子中央診療所）

主催

（公財）東京都人権啓発センター

後援

東京都、東京法務局、東京人権啓発企業連絡会

お問い合わせ

公益財団法人 東京都人権啓発センター
〒105-0014 東京都港区芝2-5-6　芝256スクエアビル2F

電話：03-6722-0085
Eメール：fukyu3101『アットマーク』tokyo-jinken.or.jp