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シンポジウム『人権教育・人権啓発の現状と未来』
オリンピック・パラリンピック人権連続講座（全6回）の最終回としてシンポジウムを開催いたします。
国連が1995年に「人権教育のための国連10年」を開始して以降、世界各国で人権教育・人権啓発の取り組みが進められてきました。日本が「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を制定・施行してから今年で20年。各地の自治体はそれまでの人権行政を活かしながら、この間、どのように人権教育・人権啓発を展開してきたのでしょうか。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を控えて、オリンピック憲章に謳われる人権尊重の理念実現が問われている東京で、人権教育・人権啓発の現状と課題を検証するとともに、これからの展望を探るためのシンポジウムを開催いたします。
報告書・記録映像公開のお知らせ
シンポジウム「人権教育・人権啓発の現状と未来」の報告書・記録映像を制作しました。ぜひご覧ください。
報告書
記録映像（YouTube公益財団法人東京都人権啓発センター公式チャンネルにて公開）
- 主催者あいさつ・東京都知事ビデオメッセージ（約8分）＜外部リンク＞
- 基調講演：田中優子（法政大学総長）「『自由』を生き抜くために若者が『人権』を学ぶということ」（約40分）＜外部リンク＞
- パネルディスカッション（1）（約1時間36分）＜外部リンク＞
- パネルディスカッション（2）・閉会あいさつ（約1時間25分）＜外部リンク＞
- ダイジェスト版（約25分）＜外部リンク＞
チラシ
日時
2020年11月7日（土曜日）
13時00分ライブ配信開始
（17時00分終了予定）
配信
YouTube公益財団法人東京都人権啓発センター公式チャンネル＜外部リンク＞
（注）お申込みいただいた方に配信用のアドレス（限定公開）をお送りします。
視聴方法
要申し込み（ページ下部をご覧ください）。
パソコンやタブレットPC、スマートフォン、インターネット環境が備わったテレビ等でご視聴いただけます。
中継会場
東京国際フォーラム ホールD7
（東京都千代田区丸の内3丁目5－1）
（注）本行事は当初、6月に開催予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、11月に延期し、無観客で実施のうえ、インターネットでライブ配信することといたしました。
プログラム
小池百合子東京都知事ビデオメッセージ
第1部：基調講演 13時05分から13時45分まで（40分）
- 田中優子（法政大学総長）
「自由」を生き抜くために若者が「人権」を学ぶということ
第2部：パネルディスカッション
（1）「人権教育・人権啓発の現状と課題」13時45分から15時25分まで（100分）
パネラー
- 山本憲幸（東京法務局人権擁護部長）
- 大久保哲也（東京都総務局理事（人権担当））
- 阿久澤麻理子（（一財）ヒューライツ大阪理事、大阪市立大学人権問題研究センター教授）
- 建石真公子（法政大学法学部教授、日本オリンピックアカデミー監事）
コーディネーター
- 坂元茂樹（（公財）人権教育啓発推進センター理事長、同志社大学法学部教授）
（2）「各地の取り組みから」15時30分から16時55分まで（85分）
パネラー
- なごや人権啓発センター ソレイユプラザなごや（菱田正実所長）
- （公財）兵庫県人権啓発協会（田中宏忠専務理事）
- （公財）東京都人権啓発センター（村岡教昭専務理事）
コーディネーター
- 友常勉（（公財）東京都人権啓発センター理事、東京外国語大学大学院国際日本学研究院教授）
料金
無料（事前申込が必要です）
主催
公益財団法人 東京都人権啓発センター
後援
東京都、東京法務局
申込方法
Eメールでお申し込みください。
公益財団法人 東京都人権啓発センター
Eメール：fukyu3102『アットマーク』tokyo-jinken.or.jp
（注1）件名に「シンポジウム『人権教育・人権啓発の現状と未来』申し込み」とを明記のうえ、（1）氏名（2）返信先メールアドレスをご記入ください。
（注2）お申し込みいただいたメールアドレスに配信用URL、資料（PDF）をお送りしますので、返信先メールアドレスは必ずご記入ください。
（注3）Eメールの場合は、『アットマーク』の部分を半角英数字の @ に変更して送信してください。
当センターでは上記のような方法でスパムメール対策をおこなっています。また、お送りいただいたEメールのウィルス感染等の理由により、お返事できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。
（注4）返信メールが迷惑メールに振り分けられる場合がありますので、ご注意ください。
（注5）ご提供いただいた個人情報は、今回の申込手続き以外使用いたしません。
（注6）手話通訳あり。その他の情報保障についてはお問い合わせください。
申込締切
2020年11月4日（水曜日）
関連資料集
リンク先は当サイトを除き外部のサイトに移動します。
- 世界人権宣言（外務省）＜外部リンク＞
- 国連「人権教育のための世界計画」（外務省）＜外部リンク＞
- 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）＜外部リンク＞
- 東京法務局＜外部リンク＞
- 東京都総務局人権部（じんけんのとびら）＜外部リンク＞
- 公益財団法人人権教育啓発推進センター＜外部リンク＞
- 人権ライブラリー＜外部リンク＞
- 一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)「資料館 人権教育の推進」＜外部リンク＞
- 特定非営利活動法人日本オリンピック・アカデミー＜外部リンク＞
- なごや人権啓発センター ソレイユプラザなごや＜外部リンク＞
- 公益財団法人兵庫県人権啓発協会＜外部リンク＞
- 公益財団法人東京都人権啓発センター（当サイト）
- 東京都人権プラザ＜外部リンク＞
お問い合わせ
公益財団法人 東京都人権啓発センター
〒105-0014 東京都港区芝2-5-6 芝256スクエアビル2F
電話：03-6722-0085
ファックス：03-6722-0084
Eメール：fukyu3102『アットマーク』tokyo-jinken.or.jp
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