東京都人権啓発センター

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公益財団法人東京都人権啓発センターの沿革

発足の経緯

 公益財団法人東京都人権啓発センターは、財団法人東京都同和事業促進協会をその前身としています。この協会は1971(昭和46年)4月に、同和対策事業特別措置法(1969年7月施行)を踏まえ、基本的人権にかかわる課題である同和問題解決のために東京都によって設立され、普及啓発事業の推進や東京都の行う同和対策事業の補完的役割を果たしてきました。

 一方、今日の社会においては、同和問題だけでなく、女性、子供、高齢者、障害者、アイヌの人々、外国人、HIV感染者、刑を終えて出所した人々などに対する差別や人権侵害が大きな課題となっています。

 人権をめぐる環境が変化する中、東京都は、1996(平成8)年の地域改善対策協議会意見具申や1997(平成9)年の「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画など国の動向等に対応して、東京都産業労働会館と東京都同和事業促進協会の機能を整理統合し、財団法人東京都人権啓発センターへと改組する方針を決定し、1998(平成10)年に財団法人東京都人権啓発センターを設立しました。

 当センターは設立以来、「同和問題をはじめとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育・啓発及び人権の擁護等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図る」という目的のもとに事業を推進しています。

 2011(平成23)年4月には公益財団法人の認定を受け、一層の公益性、公共性を持った事業展開を図ることとなりました。

沿革

1971(昭和46)年4月
(財)東京都同和事業促進協会(同促協)設立
(当時の主な事業)
  • 産業振興資金の貸付
  • 生業資金の貸付
  • 不良住宅改修資金の助成
  • 労働衛生環境改善に対する助成
  • レクリエーション事業など
1972(昭和47)年7月
東京都が東京都産業労働会館を設置
1997(平成9)年12月
東京都が、東京都同和対策本部会議において、(財)東京都同和事業促進協会と東京都産業労働会館の機能を整理統合し、同財団を(財)東京都人権啓発センターに改組して、同和問題をはじめとする人権問題全般の普及啓発等を実施していく方針を決定
1998(平成10)年7月
(財)東京都人権啓発センター発足(東京都産業労働会館内)
  1. 普及啓発に関する事業
  2. 講演・講座・研修等及び相談に関する事業
  3. 情報収集・提供、調査研究に関する事業
  4. 出版物等の発行に関する事業
  5. 東京都及び区市町村等の行う人権に関する教育・啓発に関する事業の受託
  6. 人権啓発関係施設の管理運営の受託
  7. その他法人の目的を達成するために必要な事業
2001(平成13)年12月
東京都が東京都産業労働会館を廃止
2002(平成14)年1月
東京都が東京都人権プラザ設置
2011(平成23)年4月
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」等に基づく認定を受け、公益財団法人へ移行

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