東京都人権啓発センター

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理事長メッセージ

 21世紀は「人権の世紀」といわれています。昭和23(1948)年の国連総会で「すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とうたわれた「世界人権宣言」が採択されて以来、わが国も人権が尊重される社会の実現を目指して、さまざまな取組を行ってきました。

 ところが、私たちの社会を見渡すと、残念なことですが、今も様々な人権侵害が見受けられるのが現状です。近年においては、インターネットによる人権侵害など新たな問題も生じており、差別や偏見をなくす取組は現在も、また今後の社会にとっても重要な課題です。

 平成32(2020)年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。国際オリンピック委員会(IOC)によって定められた「オリンピック憲章」では、オリンピックは人権に配慮した大会であることがうたわれており、東京は、国際社会からこれまで以上に人権尊重の理念を実現することが求められています。

 こうした中で、当財団は「同和問題をはじめとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育・啓発及び人権の擁護等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図る」という設立目的のもとに、東京都と密接な連携を図りながら、人権問題に関する普及啓発や相談等の事業をおこなっております。具体的な事業は、東京都が設置している東京都人権プラザの管理運営をはじめ、官公署や企業の行う人権問題研修への講師派遣、講演・講座等の実施、人権に関する相談、図書・DVD類の収集と貸出などです。また、インターネットによる情報提供や人権啓発ポスターの作成などにも力を注いでいるところです。

 当財団は、公益法人として、都民の皆様と一緒に人権に関する様々な課題を見据え、法の下の平等、個人の尊重という視点で、差別や偏見のない明るい社会を築くため、職員一丸となって取り組んで参ります。

公益財団法人東京都人権啓発センター
理事長 石川 俊一

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