東京都人権啓発センター

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理事長メッセージ

 21世紀は、「人権の世紀」といわれています。昭和23(1948)年の国連総会で「すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とうたわれた「世界人権宣言」が採択されて以来、わが国も、人権が尊重される社会の実現を目指して、さまざまな取組を行ってきました。

 ところが、私たちが暮らす社会を見渡すと、残念ながら、今なお様々な人権侵害が見受けられます。最近では、特定の個人や組織に対するインターネット上での誹謗中傷など新たな問題も生じており、差別や偏見を解消する取組は、現在も、また今後の社会にとっても極めて重要な課題です。

 今夏には、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴って延期せざるを得なかった東京オリンピック・パラリンピック競技大会が、満を持して開催されます。国際オリンピック委員会(IOC)によって定められた「オリンピック憲章」では、オリンピズムの根本原則として、いかなる種類の差別も受け入れない旨がうたわれており、開催都市東京は、国際社会からこれまで以上に人権を尊重する社会の実現に向けて努力することが求められます。

 このように私たちを取り巻く環境が変化する中、当財団は、「同和問題をはじめとする人権問題の解決に資するため、人権に関する教育・啓発及び人権の擁護等の事業を実施し、都民の人権意識の高揚を図る」という設立目的に則り、東京都と緊密に連携しながら、人権問題に関する様々な事業を展開しています。具体的には、都内区市町村や企業の人権実務担当者向け連続講座の開催や情報誌「TOKYO人権」の発行等の普及啓発、企業等主催の人権研修への講師派遣や都内小・中学生を対象とした人権学習会の実施、人権問題に関する相談対応、「東京都人権プラザ(東京都から管理受託)」を活用した各種展示や都民向けの人権問題講座、企画展の実施などです。殊に、「東京都人権プラザ」については、昨年末に、障害当事者を起点とする「参加型・体験型・発明型」の施設に衣替えしました。また、コロナ禍に屈することなく、オンライン方式のセミナーや展示にも踏み出したほか、インターネットによる情報提供や新たな人権啓発ポスターの作成等、広報にも力を注いでいるところです。

 当財団は、東京都の公益法人として、「法の下の平等」と「個人の尊重」の保障という観点から人権に関する様々な課題を看過することなくしっかりと見据え、差別や偏見のない明るい社会の実現に向け、職員一丸となって取り組んで参ります。

令和3年4月1日
公益財団法人東京都人権啓発センター
理事長 三枝 健二

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